甲土地につき、A、B、C、Dの4人がそれぞれ4分の1の共有持分を有していて、A、B、CのいずれもDの所在を知ることができない場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Dの共有持分は、相続財産には属していないものとする。
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解説
💡 変更は全員、管理は持分の過半数、保存は単独。土地の賃貸借は5年以内なら管理。
所在不明の共有者がいる土地について、変更・保存・管理（短期の賃貸借）と、所在等不明共有者の持分取得を問う問題。
肢1 誤り 形状又は効用の著しい変更を伴う変更には、共有者全員の同意が要る（民法第251条第1項）。過半数で足りるわけではない。所在が分からないDがいる場合は、裁判所の裁判を得たうえでA・B・Cの同意で変更できる仕組みがある（同条第2項）。
肢2 誤り 無権利者の登記の抹消を求めることは保存行為に当たり、各共有者が単独ですることができる（民法第252条第5項、判例）。他の共有者2人の同意は要らない。
肢3 正しい 建物所有などを目的としない土地の賃貸借で期間が5年を超えないものは、管理に関する事項として持分の過半数で決められる（民法第252条第1項・第4項第2号）。A・B・Cの持分は合計4分の3で過半数に達するので、3人の同意で期間3年の賃貸借を結べる。
肢4 誤り 裁判によりAがDの持分を取得したとき、DはAに対し時価相当額の支払を請求できる（民法第262条の2第4項）。この請求に「決定から3年以内に限り」という特別の期間制限はない（一般の消滅時効〔民法第166条第1項〕にはかかる）。
正解は 3 です。