委任契約・準委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 委任は「事務の処理」、請負は「仕事の完成」。委任は無償が原則。
委任・準委任について、判例による説明義務、復受任者、本人死亡と代理権、委任と請負の違いを問う問題。
肢1 正しい 売主と一体となって販売事務を担っていた宅建業者について、信義則上、買主に防火戸の操作方法を説明する義務を認めた判例がある（最判平17.9.16）。契約当事者でなくても説明義務を負うことがある。
肢2 正しい 民法第644条の2第1項のとおりである。受任者は自ら事務を処理するのが原則なので、復受任者を選べるのは委任者の許諾があるか、やむを得ない事由があるときに限られる。
肢3 正しい 本人の死亡は代理権の消滅事由（民法第111条第1項第1号）、委任者の死亡は委任の終了事由（民法第653条第1号）だが、これらは当事者の合意で排除できると解されている（判例）。死亡しても代理権が消滅しない旨を合意していれば、その合意が働く。
肢4 誤り 仕事の完成と報酬の支払を約することで効力を生ずるのは請負である（民法第632条）。委任は、法律行為をすることを委託し相手方が承諾することで効力を生じ（民法第643条）、仕事の完成は要件でなく、報酬も特約がなければ請求できない無償が原則である（民法第648条第1項）。
正解は 4 です。