宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。
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解説
💡 営業保証金はいつも「主たる事務所の最寄りの供託所」。保管替えができるのは金銭だけで供託しているとき。
営業保証金の保管替え、還付の対象となる債権、有価証券の評価額、事務所新設時の供託先を問う問題。
肢1 誤り 主たる事務所の移転で最寄りの供託所が変わったとき、金銭のみで供託しているなら、従前の供託所に移転後の供託所への保管替えを請求する（宅建業法第29条第1項）。新たに供託し直すのは、有価証券を含めて供託している場合である。
肢2 誤り 営業保証金から還付を受けられるのは、宅建業に関する取引によって生じた債権に限られる（宅建業法第27条第1項）。現地案内中の交通事故による損害賠償請求権は取引から生じた債権ではなく、還付の対象にならない。
肢3 誤り 金銭と有価証券の併用はできるが、有価証券の評価は国債が額面の100%、地方債と政府保証債が90%、その他の債券が80%である（宅建業法施行規則第15条第1項）。国債を90%、地方債を80%とした点が誤り。
肢4 正しい 事業開始後に事務所を新設したときは、その事務所の分の営業保証金を供託するが、供託先は新しい事務所の近くではなく主たる事務所の最寄りの供託所である（宅建業法第26条、第25条第1項）。従たる事務所が別の県にあっても変わらない。
正解は 4 です。