宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア．ガス配管設備等に関して、住宅の売買後においても宅地内のガスの配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売会社にあるものとする場合には、その旨を説明しなければならない。
イ．重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。
ウ．区分所有建物である事務所ビルの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称)及び住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)を説明しなければならない。
エ．区分所有建物である中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。
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解説
💡 重要事項の説明・記名は「宅建士なら誰でも」。専任が要るのは事務所への設置の場面だけ。
重要事項の説明で、ガス配管の所有権、説明・記名をする宅建士、区分所有建物の管理委託先と修繕積立金の説明を問う個数問題。
ア 正しい ガスの供給施設の整備状況は説明事項であり（宅建業法第35条第1項第4号）、国土交通省の解釈・運用の考え方では、宅地内のガス配管設備等の所有権がプロパンガス販売業者に残る場合にはその旨も説明すべきとされている。買主が後で配管の費用や業者の選択で困らないようにするためである。
イ 誤り 重要事項の説明も書面への記名も、宅建士であれば足り、専任の宅建士である必要はない（宅建業法第35条第1項・第5項）。記名だけを専任に限る定めはない。
ウ 正しい 区分所有建物の売買では、1棟の建物とその敷地の管理が委託されているとき、受託者の氏名（商号）と住所（主たる事務所の所在地）を説明する（宅建業法施行規則第16条の2第8号）。住居用のマンションに限らず、事務所ビルの区分所有でも同じである。
エ 正しい 区分所有建物の売買では、計画的な維持修繕の費用を積み立てる旨の規約の定めがあれば、その内容と既に積み立てられている額を説明しなければならない（宅建業法施行規則第16条の2第6号）。
結論 正しいものはア・ウ・エの三つ。
正解は 3 です。