不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：令和8年度の地方税法改正で、2026年4月1日以後の取得の免税点が土地16万円、建築による家屋1戸66万円、その他の家屋1戸34万円に引き上げられた（地方税法第73条の15の2第1項）。同日前の取得には、改正法の附則の経過措置により従前の額が使われる。今の法令では肢2は誤りとなり、この問に正しい肢は無い。出題当時の正解は2。
解説
💡 課税標準は固定資産課税台帳の価格。税率3%の特例は「住宅」と「土地」、4%は住宅以外の家屋。
不動産取得税の課税標準、免税点、非課税となる取得、税率の特例を問う問題。
肢1 誤り 不動産取得税の課税標準は、固定資産課税台帳に価格が登録されている不動産ではその登録価格による（地方税法第73条の21第1項）。実際の売買価格ではなく、固定資産税と同じ評価額が基になる。
肢2 正しい（出題当時） 今の法令では誤り。2026年4月1日以後の取得の免税点は、土地16万円、建築による家屋1戸66万円、その他の家屋1戸34万円である（地方税法第73条の15の2第1項）。出題当時は土地10万円、建築による家屋1戸23万円、その他の家屋1戸12万円で、これに満たなければ課税されなかったので、この肢は正しかった。
肢3 誤り 法人の合併による取得は、相続と同じく形式的な所有権の移転として非課税とされている（地方税法第73条の7第2号）。取得の事実があっても、合併では課税されない。
肢4 誤り 標準税率は4%だが（地方税法第73条の15）、令和9年3月31日までの住宅と土地の取得は3%に下げられている（地方税法附則第11条の2第1項）。3%になるのは住宅と土地（住宅用地に限らない）で、4%のままなのは住宅以外の家屋だけである。土地を4%とした点が誤り。
正解は 2 です。