住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下この問において「住宅ローン控除」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の居住用家屋は、令和5年に建築基準法第6条第1項の確認(建築確認)を受けたものとする。
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解説
💡 譲渡「益」の特例（3,000万円控除・軽減税率・買換え）とは前後で併用不可、譲渡「損失」の特例とは併用可。
住宅ローン控除の適用を妨げる他の特例、控除の始まる年、借入金の償還期間の要件を問う問題。
肢1 誤り 居住した年とその前2年・後3年のいずれかで、居住用財産の軽減税率・3,000万円特別控除・買換え特例などの譲渡の特例を受けていると、住宅ローン控除は受けられない（租税特別措置法第41条第21項・第22項）。前年に軽減税率の特例を受けているので、適用はない。
肢2 正しい 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算（租税特別措置法第41条の5）は、住宅ローン控除を締め出す特例の一覧に入っていない（同法第41条第21項）。譲渡損失の特例は買い替え先の住宅ローンがあることを前提にした制度で、両方を併せて使える。
肢3 誤り 住宅ローン控除は、家屋を居住の用に供した年から始まる（租税特別措置法第41条第1項の「居住年」以後）。土地を先に取得しても、家屋に住み始めたのが令和6年なら、控除は令和6年分からで、令和5年分には受けられない。
肢4 誤り 対象となる借入金は、契約上の償還期間が10年以上の割賦償還のものに限られる（租税特別措置法第41条第1項第1号）。償還期間3年の借入れはそもそも対象外で、控除は受けられない。
正解は 2 です。