国土利用計画法(以下この問において「法」という。)第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び法第27条の7の監視区域内の届出(以下この問において「事前届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
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解説
💡 交換は「対価あり」。事後届出の義務者は権利を取得する側で、交換なら両方が取得者になる。
国土利用計画法の事後届出の面積と対象、罰則、監視区域の事前届出の時期を問う問題。
肢1 誤り 対価を得て地上権を設定する契約は土地売買等の契約に当たるが、市街化区域以外の都市計画区域では5,000m2以上でなければ事後届出は要らない（国土利用計画法第23条第2項第1号）。4,000m2では面積が足りず、Bに届出の義務はない。
肢2 誤り 交換も対価のある権利の移転なので土地売買等の契約に当たり、金銭が動かなくても届出の対象になる。Dが取得する市街化区域の3,000m2は2,000m2以上、Cが取得する都市計画区域外の12,000m2は10,000m2以上で、どちらも基準に達する（国土利用計画法第23条第2項第1号）。権利を取得するCとDの双方が事後届出をしなければならない。
肢3 誤り 事後届出をしなかった者も、事前届出をしないで契約を結んだ者も、6か月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象になる（国土利用計画法第47条第1号・第2号）。勧告にとどまるのは、届け出た利用目的についての話であり、届出を怠った場合は罰則がある。
肢4 正しい 監視区域内では、都道府県の規則で定める面積（注視区域の基準より小さい）以上の土地について、契約前に届け出なければならない（国土利用計画法第27条の7第1項で読み替えて準用する第27条の4第1項・第2項第1号）。届出をした者は届出の日から6週間を経過するまで契約を結べないので（同法第27条の4第3項の準用）、結果として契約の少なくとも6週間前に届け出ることになる。市街化区域の2,500m2はどの規則の面積も上回る。
正解は 4 です。