農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 許可が要るのは権利が実際に動く時。停止条件付きの仮登記の段階ではまだ動いていない。
農地の権利移動の許可と仮登記、許可申請書の連署、農地の賃貸借の法定更新と解約等の制限を問う問題。
肢1 誤り 農地法第3条の許可は権利が移る効力の要件であり、許可を受けないでした行為は効力を生じない（農地法第3条第6項）。許可を停止条件とする売買なら、許可までは所有権は動かないので、その条件付きの権利を保全する仮登記は許可なしで申請できる。許可が要るのは本登記の段階である。
肢2 正しい 転用目的の権利移動の許可申請書は、売る側・買う側の当事者が連署して出すのが原則である（農地法施行規則第57条の4第1項）。調停の成立や判決の確定など、相手方の協力が得られなくても権利が定まった場面は連署が要らない（同規則第10条第1項各号）。連署の定めは法律ではなく施行規則に置かれているが、内容は正しい。
肢3 正しい 期間の定めのある農地の賃貸借は、満了の1年前から6か月前までに更新しない旨の通知をしなければ、同じ条件で更新したものとみなされる（農地法第17条）。借地借家法の借家と似た法定更新の仕組みで、水田裏作の短期の賃貸借などが例外になる。
肢4 正しい 耕作者の地位を守るため、農地の賃貸借の解除・解約の申入れ・合意解約・更新拒絶の通知には都道府県知事の許可が要る（農地法第18条第1項）。合意解約が農事調停で行われる場合や、引渡し期限前6か月以内に書面で合意した場合などは許可が要らない（同項第2号）。
正解は 1 です。