土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、同法第136条の3による大都市等の特例及び条例で定める事務処理の特例は考慮しないものとする。
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解説
💡 換地処分の公告は知事（大臣施行なら大臣）。市町村・組合・個人は知事へ届け出るだけ。
土地区画整理法のうち、仮換地の指定の効果、換地処分の公告をする者、保留地の帰属、使用収益開始日の別の定めを問う問題。
肢1 正しい 仮換地が指定されると、従前の宅地を使える権原を持つ者は、指定の効力発生日から換地処分の公告の日まで、仮換地を従前の宅地と同じように使用・収益でき、従前の宅地は使えなくなる（土地区画整理法第99条第1項）。
肢2 誤り 市町村が換地処分をしたときは、遅滞なく都道府県知事に届け出る（土地区画整理法第103条第3項）。換地処分の公告をするのは都道府県知事（国土交通大臣が施行した場合は大臣）であり（土地区画整理法第103条第4項）、市町村が自ら公告するのではない。
肢3 正しい 換地計画で定めた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に施行者が取得する（土地区画整理法第104条第11項）。
肢4 正しい 仮換地に使用・収益の障害となる物件があるなど特別の事情があるときは、施行者は仮換地の使用・収益を始められる日を、指定の効力発生日とは別に定めることができる（土地区画整理法第99条第2項）。
正解は 2 です。