宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については考慮しないものとする。
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解説
💡 住民への周知は「許可申請の前」。特定盛土等規制区域は許可ではなく「着手30日前の届出」。
宅地造成及び特定盛土等規制法のうち、基礎調査の立入り、土地の保全の勧告、住民への周知の時期、特定盛土等規制区域の届出を問う問題。
肢1 正しい 都道府県知事は、基礎調査のため必要な限度で他人の占有する土地に自ら立ち入り、または命じた者・委任した者に立ち入らせることができる（宅地造成及び特定盛土等規制法第5条第1項）。占有者は正当な理由がなければ立入りを拒んだり妨げたりできない（同条第5項）。
肢2 正しい 都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について災害防止のため必要があると認めるときは、土地の所有者などに擁壁等の設置・改造その他の措置を勧告できる（宅地造成及び特定盛土等規制法第22条第2項）。
肢3 誤り 工事主は、許可の申請をするときに、あらかじめ説明会の開催など周辺住民に工事の内容を知らせる措置をとらなければならない（宅地造成及び特定盛土等規制法第11条）。周知は申請の前に行うもので、工事に着手した後2週間以内に行うのではない。
肢4 正しい 特定盛土等規制区域では、特定盛土等や土石の堆積の工事について、工事主が着手の30日前までに計画を都道府県知事に届け出なければならない。災害のおそれがない政令で定める工事は除かれる（宅地造成及び特定盛土等規制法第27条第1項）。
正解は 3 です。