法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 意思能力がなければ無効（第3条の2）、行為能力の制限なら取消し。詐欺も強迫も「取消し」。
意思能力・公序良俗・詐欺と強迫・他人物売買という、法律行為の効力の基本を問う問題。
肢1 正しい 営業の許可（民法第6条第1項）で補われるのは行為能力であり、意思能力とは別の問題である。意思表示の時に意思能力がなければ、営業に関する行為であっても民法第3条の2により無効となる。
肢2 誤り 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、民法第90条により無効である。当事者の合意や納得があっても有効にはならない。
肢3 誤り 民法第96条第1項は、詐欺と強迫のどちらによる意思表示も「取り消すことができる」と定める。強迫だけが当然に無効になるのではなく、取り消せば民法第121条により初めから無効であったとみなされる点も両者で同じである。
肢4 誤り 他人の物の売買も契約としては有効に成立し、売主はその権利を取得して買主に移す義務を負う（民法第561条）。所有者の追認がなければ無効、という前提が誤っている。
正解は 1 です。