次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 準住居は客席200m2未満まで。80%地域×防火地域×耐火建築物等は建蔽率の制限なし（許可不要）。
用途制限（映画館）、特定用途誘導地区の高さの最高限度、天空率による斜線制限の緩和、建蔽率の適用除外を問う問題。
肢1 誤り 準住居地域では、劇場・映画館などで客席部分の床面積の合計が200m2以上のものは建てられない（建築基準法第48条第7項、別表第二（と）項第5号）。客席300m2の映画館は、第二種住居地域だけでなく準住居地域でも建築できない。
肢2 正しい 特定用途誘導地区で都市計画により高さの最高限度が定められたときは、建築物はそれ以下でなければならないが、特定行政庁が用途上または構造上やむを得ないと認めて許可したものはこの限りでない（建築基準法第60条の3第2項）。
肢3 誤り 天空率による緩和は、計画建築物が、斜線制限に適合する建築物と同程度以上の採光・通風等を確保できる場合に斜線制限を外すものである（建築基準法第56条第7項）。天空率が適合建築物の天空率「以上」であることが条件で、「未満」では適用は外れない。
肢4 誤り 建蔽率の限度が80%とされた地域で、かつ防火地域内にある耐火建築物等には、建蔽率の制限そのものが適用されない（建築基準法第53条第6項第1号）。特定行政庁の許可は要らない。
正解は 2 です。