建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、建築副主事の確認にあっては、建築基準法に定める大規模建築物以外の建築物に限るものとする。
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解説
💡 緊急時は意見書の手続なしで「仮に」使用禁止・制限ができる。10m2以内の増築の例外は防火・準防火地域の外だけ。
建築基準法のうち、避雷設備、違反建築物への緊急の仮命令、防火地域での小規模増築の確認、類似用途への用途変更を問う問題。
肢1 正しい 高さ20mを超える建築物には、周囲の状況から安全上支障がない場合を除き、有効な避雷設備を設けなければならない（建築基準法第33条）。25mはこれに当たる。
肢2 誤り 違反建築物に命令をするときは、原則として事前に通知書を渡して意見書を出す機会を与える手続が要る（建築基準法第9条第2項）。しかし緊急の必要があるときは、その手続を経ずに仮に使用禁止・使用制限を命じることができる（建築基準法第9条第7項）。
肢3 正しい 増築等の部分が10m2以内なら確認が要らないという例外は、防火地域・準防火地域の外に限られる（建築基準法第6条第2項）。防火地域内にある共同住宅（特殊建築物で200m2超）の増築は、10m2以内でも確認が必要である（建築基準法第6条第1項）。2025年4月施行の改正で第6条第1項の号の分け方は変わったが、この結論は変わらない。
肢4 正しい 用途変更で200m2を超える特殊建築物にするときは原則として確認が要るが、政令で定める類似の用途の間の変更は除かれる（建築基準法第87条第1項）。劇場・映画館・演芸場は互いに類似の用途とされている（建築基準法施行令第137条の18第1号）ので、劇場から映画館への変更には確認は要らない。
正解は 2 です。