都市計画法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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解説
💡 病院・診療所は公益施設の例外に入らない。都市計画事業として行う開発は区域を問わず許可不要。
開発許可が要るかどうか（規模・公益上必要な建築物・都市計画事業・建築だけの行為）と開発登録簿の登録者を問う問題。
肢1 正しい 市街化区域では1,000m2以上の開発行為に許可が要る（都市計画法第29条第1項第1号、都市計画法施行令第19条第1項）。病院は、許可が要らない公益上必要な建築物（都市計画法第29条第1項第3号）に含まれていないので、病院のための1,000m2の開発行為には許可が必要である。
肢2 誤り 開発許可の対象は、建築物の建築などのために行う土地の区画形質の変更（開発行為）である（都市計画法第29条第1項、第4条第12項）。土地に手を加えず建物を建てるだけなら、床面積がいくら大きくても開発許可は要らない。
肢3 誤り 都市計画事業の施行として行う開発行為は、どの区域でも許可が要らない（都市計画法第29条第1項第4号）。市街化調整区域でも同じである。
肢4 誤り 開発登録簿を作って保管し、開発許可をしたときに一定の事項を登録するのは都道府県知事である（都市計画法第46条、第47条第1項）。許可を受けた者が登録するのではない。
正解は 1 です。