都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 地区計画は用途地域の外でも定められ、地区整備計画は特別の事情があれば後回しにできる。
都市計画法のうち、都市施設を区域外に定める場合、準都市計画区域と市街地開発事業、準住居地域の目的、地区計画を定められる区域と地区整備計画を問う問題。
肢1 正しい 都市施設は都市計画区域について定めるのが原則だが、特に必要があるときは都市計画区域の外にも定めることができる（都市計画法第11条第1項）。
肢2 正しい 市街地開発事業は、市街化区域か区域区分の定められていない都市計画区域の中で定めるものとされている（都市計画法第13条第1項第13号）。準都市計画区域はこれに当たらないので、用途地域が定められていても市街地開発事業は定められない。
肢3 正しい 準住居地域は、道路の沿道という地域の特性にふさわしい業務の利便を増しつつ、それと調和した住居の環境を守るために定める地域である（都市計画法第9条第7項）。
肢4 誤り 地区計画は、用途地域のない区域でも、住宅市街地の開発事業が行われる区域など一定の条件に当たれば定められる（都市計画法第12条の5第1項第2号）。また、地区整備計画を定められない特別の事情があるときは、区域の全部または一部について地区整備計画を定めないことができる（都市計画法第12条の5第8項）。どちらの点でも「のみ」「しなければならない」とはいえない。
正解は 4 です。