不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 遺贈の単独申請は「相続人への遺贈」だけ。第三者への遺贈は共同申請。
不動産登記で、共同申請の原則の例外として単独で申請できる登記はどれかを問う問題。
肢1 正しい 買戻しの特約の登記は、売買契約の日から10年たてば、登記権利者（売主の買戻権が消えて利益を受ける現在の所有者）が単独で抹消を申請できる（不動産登記法第69条の2）。買戻しの期間は最長10年なので、それを過ぎた登記を一人で消せるようにした規定である。
肢2 正しい 収用による所有権移転の登記は、共同申請の原則にかかわらず、起業者が単独で申請できる（不動産登記法第118条第1項）。
肢3 誤り 遺贈による所有権移転登記を登記権利者が単独で申請できるのは、相続人に対する遺贈に限られる（不動産登記法第63条第3項）。相続人でない者への遺贈は、原則どおり受遺者と遺贈義務者（相続人または遺言執行者）の共同申請となる（不動産登記法第60条）。
肢4 正しい 登記名義人の氏名・名称や住所の変更の登記は、登記名義人が単独で申請できる（不動産登記法第64条第1項）。なお2026年4月1日からは、所有権の登記名義人は住所等の変更があった日から2年以内にこの登記を申請する義務を負う（不動産登記法第76条の5）が、単独で申請できる点は変わらない。
正解は 3 です。