建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約(一時使用目的の借地契約を除く。)に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 期間は「30年・最初の更新20年・その後10年」。事業用借地権は必ず公正証書、建物譲渡特約は30年以上。
借地権の存続期間と更新後の期間、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権の要件を問う問題。
肢1 誤り 存続期間10年以上30年未満の事業用借地権では、建物買取請求権（第13条）は適用されない点は正しい（借地借家法第23条第2項）。しかし、この契約は公正証書でしなければならず（借地借家法第23条第3項）、公正証書以外の書面では足りない。
肢2 誤り 建物譲渡特約付借地権は、設定後30年以上たった日に建物を相当の対価で地主に譲る旨を定めるもので、法が認めた特約である（借地借家法第24条第1項）。30年経過の日とする特約は有効である。
肢3 正しい 借地権の存続期間は30年とされ、契約でこれより長い期間を定めたときだけその期間となる（借地借家法第3条）。期間を定めなければ30年になる。
肢4 誤り 合意で更新する場合の期間は、設定後最初の更新では更新の日から20年、2回目以降は10年である（借地借家法第4条）。最初の更新で期間を定めなければ20年となり、10年ではない。
正解は 3 です。