Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が令和5年7月1日に締結された場合の甲建物の修繕に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 賃借人が自分で直せるのは「相当期間内に直さないとき」と「急迫の事情があるとき」。
賃貸建物の修繕義務と、賃借人が自ら修繕できる場合を問う問題。
肢1 正しい 賃貸人が修繕の必要を知ったのに相当の期間内に修繕しないときは、賃借人は自ら修繕できる（民法第607条の2第1号）。
肢2 誤り 賃借人が通知した場合も、自ら修繕できるのは賃貸人が「相当の期間内」に修繕しないときである（民法第607条の2第1号）。賃貸人が直ちに修繕しないだけでは足りない。
肢3 正しい 賃借人の責めに帰すべき事由で修繕が必要になったときは、賃貸人は修繕義務を負わない（民法第606条第1項ただし書）。
肢4 正しい 急迫の事情があるときは、通知や期間の経過を待たずに賃借人が修繕できる（民法第607条の2第2号）。
正解は 2 です。