未成年者Aが、法定代理人Bの同意を得ずに、Cから甲建物を買い受ける契約(以下この問において「本件売買契約」という。)を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Aに処分を許された財産はなく、Aは、営業を許されてはいないものとする。
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解説
💡 取消しは本人単独でできる。追認・法定追認は、成年に達するなど取消しの原因がなくなった後で。
未成年者が単独でした売買契約の取消し・追認と、法定追認の要件を問う問題。
肢1 誤り 制限行為能力を理由とする取消しは、制限行為能力者本人が単独でできる（民法第120条第1項）。取消しは法定代理人の同意を要する行為ではないので、Bはこれを取り消せない。
肢2 誤り 未成年を理由とする取消しは、相手方が善意無過失でもできる。相手方の保護は催告権（民法第20条）や詐術の場合（民法第21条）によるもので、取消しそのものは制限されない。
肢3 正しい 成年に達して取消しの原因となっていた状況がなくなり、取消権があることを知った後なら、A自身が有効に追認できる（民法第124条第1項）。成年に達した時点でBは法定代理人でなくなるので、Bの反対は影響しない。追認後は取り消せない（民法第122条）。
肢4 誤り 取得した権利の譲渡は法定追認の事由だが、それは追認できる時以後にされた場合に限る（民法第125条）。未成年のままBの同意なしにした売却は、まだ追認できる時以後ではないので、法定追認にならず、Aは取り消せる。
正解は 3 です。