甲建物を所有するAが死亡し、Aの配偶者Bが甲建物の配偶者居住権を、Aの子Cが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 配偶者居住権は原則終身・譲渡不可・第三者に使わせるには所有者の承諾。登記させる義務は所有者、通常の必要費は配偶者。
遺産分割で配偶者居住権が設定された場合の、存続期間・第三者への賃貸・登記・費用負担を問う問題。
肢1 誤り 存続期間の定めがなければ、配偶者居住権は配偶者の終身の間続く（民法第1030条）。20年になるのではない。
肢2 誤り 配偶者が第三者に居住建物を使用・収益させるには、建物の所有者の承諾が要る（民法第1032条第3項）。転居資金が必要という事情があっても、Cの承諾なしには賃貸できない。
肢3 正しい 居住建物の所有者は、配偶者居住権を取得した配偶者に設定の登記を備えさせる義務を負う（民法第1031条第1項）。
肢4 誤り 通常の必要費は、建物を使う配偶者Bが負担する（民法第1034条第1項）。所有者Cではない。
正解は 3 です。