A所有の甲土地について、Bが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．AがCに対して甲土地を売却し、Cが所有権移転登記を備えた後にBの取得時効が完成した場合には、Bは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をCに対抗することができる。
イ．Bの取得時効が完成した後に、AがDに対して甲土地を売却しDが所有権移転登記を備え、Bが、Dの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、所有権移転登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をDに対抗することができる。
ウ．Bの取得時効完成後、Bへの所有権移転登記がなされないままEがAを債務者として甲土地にAから抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合において、Bがその後引き続き所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、特段の事情がない限り、再度の時効取得により、Bは甲土地の所有権を取得し、Eの抵当権は消滅する。
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解説
💡 完成前の第三者は当事者扱い。完成後の第三者の登記から、もう一度時効期間を数え直せる。
取得時効と登記の関係（時効完成前・完成後の第三者、再度の時効取得と抵当権）を問う問題。
ア 正しい 時効完成前に土地を譲り受けたCは、時効によって権利を失う当事者の立場にあり、対抗関係にはならない（判例）。Bは登記がなくてもCに時効取得を主張できる。
イ 正しい 時効完成後の第三者Dが先に登記すれば、BはいったんはDに対抗できない。しかしDの登記の時からさらに時効に必要な期間占有を続ければ、Bは新たな時効取得を登記なしでDに主張できる（最判昭36.7.20）。
ウ 正しい 時効完成後に抵当権の設定登記がされても、その登記の後にさらに時効に必要な期間占有を続ければ、特段の事情がない限り、Bは再度の時効取得により抵当権の負担のない所有権を取得し、抵当権は消滅する（最判平24.3.16）。
結論 正しいものはア・イ・ウの三つ。
正解は 3 です。