従来の住所又は居所を去った者(以下この問において「不在者」という。)の財産の管理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「管理人」とは、不在者の財産の管理人をいうものとする。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 管理人は保存・利用・改良は自分で、それを超える行為（売却など）は家庭裁判所の許可で。
不在者の財産管理（管理人の選任・改任・権限）を問う問題。
肢1 誤り 不在者が管理人を置かなかったときは、利害関係人又は検察官の請求で、家庭裁判所は財産管理に必要な処分を命じられる（民法第25条第1項）。生死不明が7年続くことは要件ではない（7年は失踪宣告の期間）。
肢2 誤り 不在者が自分で管理人を置いた場合でも、不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人又は検察官の請求で管理人を改任できる（民法第26条）。
肢3 誤り 不在者に不利な第一審判決に対して控訴を起こすのは、財産の現状を守る保存行為に当たり、家庭裁判所の許可は要らない（判例）。
肢4 正しい 選任された管理人は、保存行為などの民法第103条の範囲の行為は単独でできる。これを超える処分である売却は、家庭裁判所の許可を得ればできる（民法第28条）。
正解は 4 です。