AがBに対して貸金債権である甲債権を、BがAに対して貸金債権である乙債権をそれぞれ有している場合において、民法の規定及び判例によれば、次のアからエまでの記述のうち、Aが一方的な意思表示により甲債権と乙債権とを対当額にて相殺できないものを全て掲げたものは、次の1から4のうちどれか。なお、いずれの債権も相殺を禁止し又は制限する旨の意思表示はされていないものとする。
ア．弁済期の定めのない甲債権と、弁済期到来前に、AがBに対して期限の利益を放棄する旨の意思表示をした乙債権
イ．弁済期が到来している甲債権と、弁済期の定めのない乙債権
ウ．弁済期の定めのない甲債権と、弁済期が到来している乙債権
エ．弁済期が到来していない甲債権と、弁済期が到来している乙債権
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解説
💡 自働債権は弁済期にあることが必要。受働債権は自分の期限の利益を捨てればよい。
Aが甲債権（自働債権）で乙債権（受働債権）と相殺するための要件、特に弁済期の扱いを問う問題。
ア 相殺できる 弁済期の定めのない債権は、債権者がいつでも請求できるので、自働債権としては弁済期にあるものと扱える。乙債権はAが債務者であり、Aは期限の利益を放棄して弁済期を到来させられるので、相殺の要件（民法第505条第1項）を満たす。
イ 相殺できる 自働債権の甲は弁済期にある。受働債権の乙は弁済期の定めがなく、債務者Aはいつでも弁済できるので、相殺の妨げにならない。
ウ 相殺できる 弁済期の定めのない甲債権はAがいつでも請求できるので、自働債権として使える。受働債権の乙も弁済期にあるので相殺できる。
エ 相殺できない 自働債権の弁済期が来ていないのに相殺を認めると、相手方Bの期限の利益を一方的に奪うことになる。そのため自働債権の甲が弁済期にない以上、Aは相殺できない。
結論 相殺できないものはエだけ。
正解は 4 です。