独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 買取型は新築だけでなく中古住宅の購入資金も対象。
住宅金融支援機構の業務（直接融資・証券化支援事業・金利引下げ制度）を問う問題。
肢1 正しい 子どもを育成する家庭や高齢者の家庭（単身を含む）に適した賃貸住宅の建設資金の貸付けは、機構の業務として定められている（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第9号）。
肢2 誤り 証券化支援事業（買取型）が譲り受ける貸付債権は、住宅の建設又は購入のための貸付けに係るもので（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号）、購入には中古住宅の購入も含まれる。新築住宅に限られない。
肢3 正しい 買取型の証券化支援事業では、省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性・耐久性可変性などに優れた住宅を取得する場合に、一定期間金利を下げる制度（【フラット35】S）が設けられており、ZEH もその対象とされている。
肢4 正しい マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けは、機構の直接融資の業務である（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第7号）。管理組合や区分所有者が借りられる。
正解は 2 です。