宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合に関する次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 供託は「主たる事務所の最寄り」。品確法の10年責任を免除する特約は無効。
住宅瑕疵担保履行法で、資力確保義務を負う者、供託所の説明、供託先、免責特約の扱いを問う問題。
肢1 誤り この法律でいう宅建業者には、宅建業を営む信託会社や信託業務を兼営する金融機関も含まれる（住宅瑕疵担保履行法第2条第4項）。そのため、これらの者も供託又は保険契約の締結の義務を負う（同法第11条第1項）。
肢2 誤り 供託所の所在地等は売買契約の締結までに書面を交付して説明するが（住宅瑕疵担保履行法第15条第1項）、買主の承諾を得れば書面に代えて電磁的方法で提供できる（同条第2項による第10条第2項の準用）。
肢3 誤り 保証金を供託する先は、宅建業者の主たる事務所の最寄りの供託所である（住宅瑕疵担保履行法第11条第6項）。販売した住宅の最寄りではない。
肢4 正しい 新築住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について売主が10年間責任を負う定めに反し、買主に不利な特約は無効である（住宅品質確保法第95条第1項・第2項）。特約があっても売主は責任を負うので、資力確保の義務もなくならない。
正解は 4 です。