宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 公告が要るのは「社員でなくなったとき」だけ。保管事業は完成物件だけ。
保証協会の苦情解決、分担金の返還と公告、弁済業務の流れ、手付金等保管事業の対象を問う問題。
肢1 正しい 保証協会は苦情の解決のため、社員に説明や資料の提出を求めることができ（宅建業法第64条の5第2項）、社員は正当な理由がなければこれを拒めない（同条第3項）。
肢2 誤り 還付請求権者への公告が必要なのは、社員が社員の地位を失ったときである（宅建業法第64条の11第4項）。一部の事務所の廃止で超過分の分担金を返すときは、公告を経ずに返還できる。
肢3 誤り 還付を受けようとする者は、まず保証協会の認証を受け（宅建業法第64条の8第2項）、そのうえで供託所に供託されている弁済業務保証金から還付を受ける。請求を受けた保証協会が直ちに自ら支払う仕組みではない。
肢4 誤り 手付金等保管事業の対象は、工事完了後の物件の売買で受け取る手付金等に限られる（宅建業法第64条の17の2第2項により第41条の2の指定保管機関とみなされる）。工事完了前の物件は保証委託など第41条の保全措置によるため、この事業の対象にできない。
正解は 1 です。