宅地建物取引業者Aが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 37条書面は「成立後・遅滞なく・宅建士の記名（専任でなくてよい）」。業者間でも省略できない。
媒介業者が交付する37条書面について、記載事項・交付の時期・記名する宅建士を問う問題。
肢1 誤り 37条書面の交付と記載事項は、買主が宅建業者であっても省けない（宅建業者間の取引でも適用除外がない）。移転登記の申請時期は必ず書く事項である（宅建業法第37条第1項第5号）。
肢2 誤り 37条書面は契約が成立した後に遅滞なく交付するものである（宅建業法第37条第1項）。成立前に交付するのは重要事項説明書である。
肢3 誤り 37条書面に記名するのは宅建士であればよく、専任の宅建士である必要はない（宅建業法第37条第3項）。
肢4 正しい 天災その他不可抗力による損害の負担について定めがあるときは、その内容を書かなければならない（宅建業法第37条第1項第10号）。定めがなければ書かなくてよい事項である。
正解は 4 です。