宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア．宅地建物取引士は、重要事項説明をする場合、取引の相手方から請求されなければ、宅地建物取引士証を相手方に提示する必要はない。
イ．売主及び買主が宅地建物取引業者ではない場合、当該取引の媒介業者は、売主及び買主に重要事項説明書を交付し、説明を行わなければならない。
ウ．宅地の売買について売主となる宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者である場合、重要事項説明書を交付しなければならないが、説明を省略することはできる。
エ．宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主に対して、重要事項として代金並びにその支払時期及び方法を説明しなければならない。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 重説は「取得する側」へ、宅建士証は請求がなくても提示。代金そのものは37条書面の事項で、重説の事項ではない。
重要事項説明の相手方、宅建士証の提示、業者が買主の場合の扱い、説明事項の範囲を問う個数問題。
ア 誤り 重要事項の説明をするとき、宅建士は相手方から求められなくても宅建士証を示さなければならない（宅建業法第35条第4項）。請求があったときだけ示せばよいのは、取引の関係者から求められた場合の提示（同法第22条の4）である。
イ 誤り 重要事項の説明は、物件を取得し又は借りようとする者に対して行うもので、売買なら買主が相手である（宅建業法第35条第1項）。媒介業者が売主に説明書を交付し説明する義務はない。
ウ 正しい 相手方が宅建業者であるときは、宅建業法第35条第6項の読み替えにより、書面（宅建士が記名したもの）を交付すれば足り、説明は要らない。なお、相手方の承諾があれば書面に代えて電磁的方法で提供することもできる（同条第9項）。
エ 誤り 代金の額や支払時期・方法は、宅建業法第35条第1項の説明事項に入っていない。これらは契約後に交付する37条書面に書く事項である（同法第37条第1項第3号）。
結論 誤っているものはア・イ・エの三つ。
正解は 3 です。