次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 宅建士の処分は、行為地の知事も指示・事務禁止までできる（登録消除は登録知事だけ）。宅建士の処分に公告はない。
宅建士に対する報告徴収・指示処分・登録消除と、処分の公告の有無を問う問題。
肢1 誤り 知事が報告を求められる宅建士は、自分の登録を受けている者だけではない。宅建業法第72条第3項により、その都道府県の区域内で事務を行う他県登録の宅建士にも報告を求めることができる。
肢2 正しい 勤務していない業者で専任の宅建士として表示されることを許すのは、宅建業法第68条第1項第1号の指示事由に当たる。処分の権限は登録先の知事だけでなく、その行為が行われた区域の知事にもある（同条第3項）。Cの事務所がある乙県の知事はBに指示できる。
肢3 誤り 不正の手段で宅建士証の交付を受けたことは、宅建業法第68条の2第1項第3号により、それだけで登録消除の事由になる。情状が特に重いかどうかを問わず、知事は登録を消除しなければならない（裁量ではない）。
肢4 誤り 公告が義務づけられているのは、宅建業者に対する業務停止・免許取消しなどの処分である（宅建業法第70条第1項）。宅建士に対する指示・事務禁止・登録消除には公告の定めがない。
正解は 2 です。