宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、専任媒介契約(専属専任媒介契約ではないものとする。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 専任は7日以内・専属専任は5日以内に登録、どちらも休業日は数えない。
中古住宅の専任媒介契約について、申込みの報告・建物状況調査のあっせん・指定流通機構への登録・媒介契約書面の記載事項を問う問題。
肢1 誤り 媒介契約を結んだ宅建業者は、売買の申込みがあれば遅滞なく依頼者に報告しなければならない（宅建業法第34条の2第8項）。依頼者の希望条件に合わないと業者が判断した申込みも除かれず、この義務に反する特約は無効である（同条第10項）。
肢2 誤り 既存の建物では、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を、媒介契約の締結時に交付する書面に記載する（宅建業法第34条の2第1項第4号）。書面を交付した後で改めてあっせんの有無を確認する、という義務ではない。
肢3 誤り 専任媒介契約の指定流通機構への登録は、契約締結の日から7日以内で（宅建業法第34条の2第5項、同法施行規則第15条の10第1項）、この期間に休業日は数えない（同条第2項）。休業日を含めて7日とする点が誤り。
肢4 正しい 専任媒介契約では、依頼者が他の宅建業者の媒介又は代理で売買を成立させたときの措置を、媒介契約書面に記載しなければならない（宅建業法第34条の2第1項第8号、同法施行規則第15条の9第1号）。
正解は 4 です。