宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で宅地の売買契約を締結する場合における手付金の保全措置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該契約に係る手付金は保全措置が必要なものとする。
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解説
💡 保全措置は「受け取る前」に。保証は引渡しまで、書面は買主に渡す（電子化は買主の承諾が要る）。
自ら売主の宅建業者が講じる手付金の保全措置について、講じる時期・保証保険の期間・書面の交付・電磁的方法を問う問題。
肢1 誤り 保全措置は、手付金等を受け取る前に講じなければならない（宅建業法第41条第1項）。受け取った後に講じるのでは遅い。
肢2 正しい 保証保険契約の保険期間は、少なくとも保証保険契約が成立した時から宅地建物の引渡しまでであればよい（宅建業法第41条第3項第2号）。
肢3 誤り 保証保険による保全措置は、保険事業者と契約を結ぶだけでは足りず、保険証券又はこれに代わる書面を買主に交付することまでが要件である（宅建業法第41条第1項第2号）。
肢4 誤り 銀行等の連帯保証を約する書面の交付を電磁的方法に代えるには、買主の承諾を得なければならない（宅建業法第41条第5項）。承諾なしに電磁的方法にはできない。
正解は 2 です。