Aを注文者、Bを請負人として、A所有の建物に対して独立性を有さずその構成部分となる増築部分の工事請負契約を締結し、Bは3か月間で増築工事を終了させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「契約不適合」とは品質に関して契約の内容に適合しないことをいい、当該請負契約には契約不適合責任に関する特約は定められていなかったものとする。
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解説
💡 請負の不適合の通知は「知った時から1年」。請負人が悪意・重過失なら通知の制限は外れる。
建物の増築工事の請負で、増築部分の所有権の帰属と、請負人の契約不適合責任（材料・指図による制限、通知期間）を問う問題。
肢1 正しい 独立性のない増築部分は既存建物に付合し、建物の所有者Aのものになる（民法第242条）。代金の支払いの有無とは関係がない。
肢2 誤り 通知期間の起算点は、注文者が不適合を「知った時」から1年である（民法第637条第1項）。工事が終わった日から数えるのではない。
肢3 正しい 仕事の終了時に請負人が不適合を知り、又は重大な過失で知らなかったときは、1年以内の通知の制限は適用されない（民法第637条第2項）。この場合、Aは一般の消滅時効が完成するまで修補を請求できる（民法第166条第1項）。
肢4 正しい 注文者が提供した材料の性質で生じた不適合は、原則として請負人の責任を問えない（民法第636条本文）。例外は請負人が材料の不適当を知りながら告げなかった場合で（同条ただし書）、Bは知らなかったので例外に当たらない。
正解は 2 です。