宅建 過去問ドリル

宅建 令和5年度 問37〔宅建業法〕問題と正解

令和5年度 問37🏠 宅建業法

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

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解説

💡 従業者名簿は10年、帳簿は閉鎖後5年(自ら売主の新築住宅は10年)。

従業者証明書の携帯と提示、従業者名簿の閲覧と保存期間を問う問題。

肢1 誤り 従業者証明書は、業務に従事させる従業者すべてに携帯させなければならない(宅建業法第48条第1項)。代表者や非常勤の役員も、業務に従事する限り対象に含まれる(国土交通省の運用)。
肢2 誤り 取引の関係者から請求があれば、従業者名簿を閲覧させなければならない(宅建業法第48条第4項)。第45条の守秘義務は正当な理由なく業務上の秘密を漏らすことを禁じるもので、法が求める閲覧を拒む理由にはならない。
肢3 正しい 従業者は、取引の関係者から請求があれば従業者証明書を提示しなければならない(宅建業法第48条第2項)。相手が宅建業者であっても、この義務は免除されない。
肢4 誤り 従業者名簿の保存期間は、最終の記載をした日から10年間である(宅建業法施行規則第17条の2第4項)。5年間ではない。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和5年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。