次の記述のうち、宅地建物取引業者Aが行う業務に関して宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
ア．建物の貸借の媒介に際して、賃借の申込みをした者がその撤回を申し出たので、Aはかかった諸費用を差し引いて預り金を返還した。
イ．Aは、売主としてマンションの売買契約を締結するに際して、買主が手付として必要な額を今すぐには用意できないと申し出たので、手付金の分割払いを買主に提案した。
ウ．Aは取引のあったつど、その年月日やその取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他必要な記載事項を帳簿に漏らさず記載し、必要に応じて紙面にその内容を表示できる状態で、電子媒体により帳簿の保存を行っている。
エ．Aはアンケート調査を装ってその目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに個人宅を訪問し、マンションの売買の勧誘をした。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 手付の分割・後払い・貸付けは、実際に契約しなくても「誘った」だけで違反。
預り金の返還・手付の信用供与・帳簿の電子保存・勧誘目的を告げない勧誘が宅建業法に違反するかを問う問題。
ア 違反する 申込みの撤回の際に、すでに受け取った預り金を返すことを拒む行為は禁止されている（宅建業法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の11第2号）。諸費用を差し引いて返すのは、差し引いた分の返還を拒んだことになる。
イ 違反する 手付について貸付けその他の信用の供与をして契約の締結を誘う行為は禁止されている（宅建業法第47条第3号）。手付の分割受領も信用の供与に当たる（国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」）。禁じられているのは誘う行為そのものなので、契約に至らなくても分割払いを提案した時点で違反になる。
ウ 違反しない 帳簿は事務所ごとに備え、取引のつど記載する（宅建業法第49条）。記載事項を電子計算機のファイル等に記録し、必要なときに紙面に明確に表示できるなら、それで帳簿への記載に代えられる（同法施行規則第18条第2項）。
エ 違反する 勧誘に先立って、商号又は名称、勧誘する者の氏名、契約の締結の勧誘が目的であることを告げずに勧誘することは禁止されている（宅建業法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の11第1号ハ）。アンケートを装って目的を隠すのはこれに当たる。
結論 違反するものはア・イ・エの三つ。
正解は 3 です。