宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bから宅地の買受けの申込みを受けた場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 クーリング・オフは告知も撤回も「書面」。売主から依頼を受けた業者の事務所も事務所等。
宅建業者が自ら売主となる宅地の売買で、クーリング・オフの告知の方法・撤回の方法・できない場所を問う問題。
肢1 誤り クーリング・オフができることとその方法は、決められた事項を書いた書面を交付して告げなければならない（宅建業法施行規則第16条の6）。この告知には電磁的方法で代える定めがなく、相手方の承諾があっても電磁的方法では告げられない。
肢2 誤り クーリング・オフの申込みの撤回等は書面で行う（宅建業法第37条の2第1項）。電磁的方法による申出は法の定める方法に当たらない。
肢3 誤り Aの事務所で買受けの申込みをした場合は、クーリング・オフの対象外である（宅建業法第37条の2第1項）。方法が書面か電磁的方法かを問う前に、そもそも撤回できない。
肢4 正しい 売主Aから売却の媒介を頼まれた宅建業者Cの事務所は、クーリング・オフができない「事務所等」に含まれる（宅建業法施行規則第16条の5第1号ハ）。そこで申し込んだBは、書面で申し出ても撤回できない。
正解は 4 です。