宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C(消費税課税事業者)は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDとの間で、1か月分の借賃を12万円(消費税等相当額を含まない。)とする賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
ア．本件契約が建物を住居として貸借する契約である場合に、Cは、媒介の依頼を受けるに当たってDから承諾を得ないまま、132,000円の報酬を受領した。
イ．AはBから事前に特別な広告の依頼があったので、依頼に基づく大手新聞掲載広告料金に相当する額をBに請求し、受領した。
ウ．CはDに対し、賃貸借契約書の作成費を、Dから限度額まで受領した媒介報酬の他に請求して受領した。
エ．本件契約が建物を事務所として貸借する契約である場合に、報酬として、AはBから132,000円を、CはDから132,000円をそれぞれ受領した。
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解説
💡 貸借の媒介は、業者が何人いても全体で借賃1か月分（税込1.1倍）まで（長期の空家等の特例を除く）。居住用は一方から0.55か月分が原則。
1か月12万円の建物の貸借で、貸主側Aと借主側Cの2業者が媒介した場合の報酬の上限と、報酬以外に受け取れるものを問う問題。
ア 違反する 居住用建物の貸借の媒介で依頼者の一方から受けられるのは、依頼を受けるときに承諾を得ていない限り借賃の0.55か月分、ここでは66,000円までである（報酬告示第4）。承諾なしに132,000円を受け取るのは上限を超える。
イ 違反しない 報酬告示の定め以外の報酬は受け取れないが、依頼者から頼まれて行った広告の料金に当たる額は例外として受け取れる（報酬告示第11①ただし書）。Bが事前に特別な広告を依頼しているので、その料金を請求してよい。
ウ 違反する 契約書の作成は媒介業務の一部であり、その費用を限度額の報酬とは別に受け取ることは、告示に定めのない報酬の受領に当たる（報酬告示第11①）。
エ 違反する 事務所用なら0.55か月分の制限はかからないが、貸借の媒介で依頼者の双方から受ける報酬の合計は借賃1か月分の1.1倍、ここでは132,000円までである（報酬告示第4）。媒介する業者が2人いても合計の上限は変わらず、AとCで合わせて264,000円を受け取るのは超えている。
結論 違反するものはア・ウ・エの三つ。
正解は 3 です。