宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 説明の対象は「相手が取得し又は借りようとする物件」。業者自身が取得する側の物件は対象外。
重要事項説明について、交換のときの説明の対象・説明事項かどうか・支払金又は預り金・電磁的方法による提供の承諾を問う問題。
肢1 正しい 重要事項説明は、相手方等が取得し又は借りようとしている宅地建物について行う（宅建業法第35条第1項）。交換でBが取得するのはAの甲宅地なので、甲宅地について説明すればよく、A自身が取得する乙宅地について説明する義務はない。
肢2 誤り 引渡しの時期は契約書面（37条書面）の記載事項（宅建業法第37条第1項第4号）で、重要事項説明の事項には入っていない。
肢3 誤り 保全措置を講ずるかどうかを説明する「支払金又は預り金」（宅建業法第35条第1項第11号）からは、売主である宅建業者が登記以後に受け取る金銭が除かれている（同法施行規則第16条の3第3号）。登記以後に受け取るものについて、記載する必要はない。
肢4 誤り 重要事項説明書を電磁的方法で提供するには相手方等の承諾が要り（宅建業法第35条第8項）、その承諾は、提供の方法の種類と内容を示したうえで、書面又は電子情報処理組織を使う方法などで得なければならない（同法施行令第3条の3第1項）。口頭の依頼だけでは足りず、改めて書面等で承諾を得る必要がある。
正解は 1 です。