宅地建物取引業者が行う届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 変更・廃業等の届出は30日以内、案内所等の届出は業務開始の10日前まで。
宅建業者が出す届出（変更の届出・廃業等の届出・案内所等の届出）の期限と届出をする者を問う問題。
肢1 正しい 事務所の名称と所在地は免許申請書の記載事項で、変わったときは30日以内に免許権者へ変更の届出をする（宅建業法第9条第1項、第4条第1項第4号）。支店を新しく設けるのはこの変更に当たる。
肢2 正しい 法人が合併で消えたときは、消えた法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に免許権者へ届け出る（宅建業法第11条第1項第2号）。合併の相手が宅建業者でなくても同じである。
肢3 正しい 事務所ごとに置く専任の宅建士の氏名も変更の届出の対象で、入れ替えたときは30日以内に届け出る（宅建業法第9条第1項、第4条第1項第5号）。
肢4 誤り 契約の締結や申込みの受付をする展示会の場所は専任の宅建士を置く場所になり（宅建業法施行規則第15条の5の2第4号）、所在地や業務内容などを前もって届け出る（宅建業法第50条第2項）。期限は業務を始める日の10日前までで（同規則第19条第3項）、5日前ではない。
正解は 4 です。