宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
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解説
💡 広告開始の制限（第33条）は貸借も含む。契約締結の制限（第36条）は売買・交換だけ。
宅建業者の広告について、取引態様の明示・建物状況調査・建築確認前の広告・誇大広告の罰則を問う問題。
肢1 誤り 取引態様の別は、広告をするときに明示する義務（宅建業法第34条第1項）とは別に、注文を受けたときにも遅滞なく明らかにする義務がある（同条第2項）。注文者が取引態様を明示した広告を見ていたとしても、注文時の明示は省けない。
肢2 誤り 広告で建物状況調査を実施しているかどうかを示せという定めはない。建物状況調査が出てくるのは、媒介契約書面のあっせんに関する事項（宅建業法第34条の2第1項第4号）や重要事項説明（第35条第1項第6号の2）などである。
肢3 誤り 建築確認などの処分の前は、売買だけでなく貸借の媒介についても広告ができない（宅建業法第33条）。貸借なら許されるのは契約締結の時期の制限（第36条）の方で、広告の制限と取り違えている。
肢4 正しい 著しく事実に相違する表示は誇大広告の禁止（宅建業法第32条）に当たり、指示・業務停止などの監督処分の対象になる（第65条）。それだけでなく罰則もあり、6月以下の拘禁刑（出題当時は懲役）若しくは100万円以下の罰金、又はその併科となる（第81条第1号）。
正解は 4 です。