宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。
ア．Aが免許を受けた日から6か月以内に甲県知事に営業保証金を供託した旨の届出を行わないとき、甲県知事はその届出をすべき旨の催告をしなければならず、当該催告が到達した日から1か月以内にAが届出を行わないときは、その免許を取り消すことができる。
イ．Aは、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を甲県知事に届け出なければならず、当該届出をした後でなければ、その事業を開始することができない。
ウ．Aは、営業保証金が還付され、甲県知事から営業保証金が政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け、その不足額を供託したときは、30日以内に甲県知事にその旨を届け出なければならない。
エ．Aが免許失効に伴い営業保証金を取り戻す際、供託した営業保証金につき還付を受ける権利を有する者に対し、3か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、期間内にその申出がなかった場合でなければ、取り戻すことができない。
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解説
💡 営業保証金は「3か月で催告→1か月で取消し可」「不足は2週間で供託・2週間で届出」「取戻しの公告は6か月以上」。
営業保証金の供託の届出と催告・免許取消し、不足額の供託の届出期限、取戻しの際の公告期間を問う問題。
ア 誤り 免許権者が届出の催告をしなければならないのは、免許をした日から3か月以内に供託の届出がないときである（宅地建物取引業法第25条第6項）。6か月ではない。催告の到達から1か月以内に届出がなければ免許を取り消せる点（同条第7項）は正しい。
イ 正しい 供託したときは供託書の写しを添えて免許権者に届け出なければならず、その届出をした後でなければ事業を始められない（宅地建物取引業法第25条第4項・第5項）。
ウ 誤り 不足額は通知を受けた日から2週間以内に供託し、供託した日から2週間以内に免許権者に届け出なければならない（宅地建物取引業法第28条第1項・第2項）。30日以内ではない。
エ 誤り 取戻しの前に必要な公告の期間は、6か月を下らない一定期間である（宅地建物取引業法第30条第2項）。3か月ではない。
結論 正しいものはイの一つ。
正解は 1 です。