宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：2025年6月1日施行の刑法等の改正で懲役・禁錮は拘禁刑にまとめられ、宅地建物取引業法第5条第1項第5号も「拘禁刑以上の刑」となった。肢1の「懲役の刑」は今は「拘禁刑」と読み替える。答え（肢1は誤り・正解は2）は変わらない。
解説
💡 拘禁刑以上はどの罪でも欠格。罰金は宅建業法違反・暴力系の罪・背任などだけ。役員は非常勤でも、支店長などの政令使用人も対象。
法人の役員・政令で定める使用人や個人業者が刑に処せられたとき、宅建業の免許が取り消されるかどうかを問う問題。
肢1 誤り 支店の代表者である使用人は、政令で定める使用人に当たる（宅地建物取引業法施行令第2条の2）。その者が拘禁刑以上の刑（出題当時は禁錮以上の刑）に処せられると、どの法律の違反であっても欠格事由に当たり（宅地建物取引業法第5条第1項第5号）、法人の免許は取り消される（同法第66条第1項第3号）。道路交通法違反でも同じである。
肢2 正しい 罰金刑で欠格事由となるのは、宅建業法・暴力団対策法の違反や、傷害・脅迫・背任などの特定の罪に限られる（宅地建物取引業法第5条第1項第6号）。所得税法違反による罰金はこれに当たらないので、取締役が処せられてもB社の免許は取り消されない。
肢3 誤り 宅建業法の違反による罰金刑は欠格事由である（宅地建物取引業法第5条第1項第6号）。個人業者C自身がこれに当たると、免許は取り消される（同法第66条第1項第1号）。
肢4 誤り 脅迫罪（刑法第222条）による罰金刑は欠格事由に当たる（宅地建物取引業法第5条第1項第6号）。非常勤でも取締役は役員なので、D社の免許は取り消される（同法第66条第1項第3号）。
正解は 2 です。