宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものはいくつあるか。
ア．Aの従業員Bが、Cが所有する戸建住宅の買取りを目的とした訪問勧誘をCに対して行ったところ、Cから「契約の意思がないので今後勧誘に来ないでほしい」と言われたことから、後日、Aは、別の従業員Dに同じ目的で訪問勧誘を行わせて、当該勧誘を継続した。
イ．Aの従業員Eは、Fが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をFに対して行った際に、不実のことと認識しながら「今後5年以内にこの一帯は再開発されるので、急いで売却した方がよい。」と説明した。
ウ．Aの従業員Gは、Hが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をHに対して行おうと考え、23時頃にHの自宅に電話をかけ、勧誘を行い、Hの私生活の平穏を害し、Hを困惑させた。
エ．Aは、Jとの間でJが所有する戸建住宅を買い取る売買契約を締結し、法第37条の規定に基づく書面をJに交付したが、Aの宅地建物取引士に、当該書面に記名のみさせ、押印させることを省略した。
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解説
💡 断った相手への再勧誘・迷惑な時間の電話・不実告知はどれも違反。担当を替えても同じ業者の勧誘。37条書面は宅建士の記名だけでよい。
宅建業者の勧誘に関する禁止行為（再勧誘・不実告知・迷惑な時間の電話）と、37条書面への宅建士の記名を問う問題。
ア 違反する 相手方が契約しない意思や勧誘を受けたくない意思を示したのに勧誘を続けることは禁止されている（宅地建物取引業法第47条の2第3項、宅地建物取引業法施行規則第16条の11第1号ニ）。担当の従業員を替えても、A社として勧誘を続けていることに変わりはない。
イ 違反する 契約の締結の勧誘に際して、将来の環境など相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項について、わざと不実のことを告げることは禁止されている（宅地建物取引業法第47条第1号ニ）。業者が買主となる買取りの勧誘でも、売主は「相手方等」に当たる。
ウ 違反する 迷惑を覚えさせるような時間に電話すること、私生活の平穏を害する方法で相手方を困惑させることは禁止されている（宅地建物取引業法施行規則第16条の11第1号ホ・ヘ）。23時頃の電話勧誘で相手を困惑させればこれに当たる。
エ 違反しない 37条書面には宅建士に記名させればよく、押印は求められていない（宅地建物取引業法第37条第3項）。押印の義務は令和4年5月施行の改正でなくなった。
結論 違反するものはア・イ・ウの三つ。
正解は 3 です。