宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査(以下この問において「建物状況調査」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 「双方が確認した事項」は売買・交換の37条書面だけ。貸借の37条書面には要らない（重要事項説明では貸借でも調査の有無などを説明する）。
既存建物の建物状況調査（インスペクション）の定義・調査する者の資格・あっせんの料金・37条書面の記載事項を問う問題。
肢1 正しい 建物状況調査は、建物の構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況を、経年変化などに関する知識と能力を持つ者として国土交通省令で定める者が調べるものと定義されている（宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号、宅地建物取引業法施行規則第15条の7・第15条の8）。
肢2 正しい 調査を実施する者は、建築士であって、かつ国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない（宅地建物取引業法施行規則第15条の8第1項）。
肢3 正しい 調査を実施する者のあっせんは媒介業務の一環とされ、宅建業者は報酬とは別にあっせんの料金を受け取ることはできない（国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」）。
肢4 誤り 構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項は、売買・交換の37条書面の記載事項である（宅地建物取引業法第37条第1項第2号の2）。貸借の37条書面の記載事項（同条第2項）には含まれていないので、貸借の媒介では記載しなくてよい。
正解は 4 です。