宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること(以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア．宅地建物取引業者が自ら売主として締結する売買契約において、当該契約の相手方から宅地建物取引業法施行令第3条の4第1項に規定する承諾を得なければ、37条書面の電磁的方法による提供をすることができない。
イ．宅地建物取引業者が媒介業者として関与する売買契約について、宅地建物取引業法施行令第3条の4第1項に規定する承諾を取得するための通知の中に宅地建物取引士を明示しておけば、37条書面の電磁的方法による提供において提供に係る宅地建物取引士を明示する必要はない。
ウ．宅地建物取引業者が自ら売主として締結する売買契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該提供されたファイルへの記録を取引の相手方が出力することにより書面を作成できるものでなければならない。
エ．宅地建物取引業者が媒介業者として関与する建物賃貸借契約について、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該提供するファイルに記録された記載事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じなければならない。
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解説
💡 電磁的方法の37条書面は「承諾」＋「出力できる・改変を確認できる・宅建士が明示される」。売買でも貸借でも同じ。
37条書面を電磁的方法で提供するときの、相手方の承諾と、提供の方法が満たすべき基準（出力・改変確認・宅建士の明示）を問う問題。
ア 正しい 37条書面に代えて電磁的方法で提供するには、相手方から、提供方法の種類と内容を示したうえで書面等により承諾を得なければならない（宅地建物取引業法第37条第4項、宅地建物取引業法施行令第3条の4第1項）。承諾がなければ電磁的方法は使えない。
イ 誤り 提供する方法そのものが、書面の交付に係る宅建士が明示されるものでなければならない（宅地建物取引業法施行規則第16条の4の12第2項第4号）。承諾を取るための通知で宅建士を示していても、この要件は省けない。
ウ 正しい 電磁的方法は、相手方がファイルへの記録を出力して書面を作成できるものでなければならない（宅地建物取引業法施行規則第16条の4の12第2項第1号）。
エ 正しい 記録された事項が改変されていないかを確かめられる措置を講じることも基準の一つである（宅地建物取引業法施行規則第16条の4の12第2項第2号）。貸借の媒介の場合（宅地建物取引業法第37条第5項）にも、この基準が準用される（同規則第16条の4の13）。
結論 正しいものはア・ウ・エの三つ。
正解は 3 です。