不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 原価法＝再調達原価→減価修正→積算価格。土地でも造成地なら使える。特殊事情の事例も事情補正できれば使える。
不動産鑑定評価基準のうち、原価法と取引事例比較法の内容・適用範囲・事例の選び方を問う問題。
肢1 誤り 原価法は、価格時点での対象不動産の再調達原価を求め、これに減価修正を加えて積算価格を求める手法である。収益価格から比準価格を求めるという説明は、収益還元法と取引事例比較法の用語を取り違えている。
肢2 誤り 原価法は建物や建物及びその敷地に使われることが多いが、土地だけでも、造成地や埋立地のように再調達原価を適切に求められるときは適用できる。「いかなる場合も適用できない」とはいえない。
肢3 誤り 取引事例は、特殊な事情を含むものであっても、その具体的な状況が分かり、事情補正ができるものであれば採用してよい。事情補正ができない事例を選んではならない、というのが基準の考え方である。
肢4 正しい 取引事例比較法は比べる取引事例があることが前提なので、近隣地域や同一需給圏内の類似地域で類似不動産の取引がある場合、または同一需給圏内で代替競争不動産の取引がある場合に有効とされる。
正解は 4 です。