不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 不動産取得税は「都道府県の普通税・普通徴収」。国や地方公共団体が取得しても課されない。
不動産取得税の課税主体・税の性格・徴収方法・非課税となる者を問う問題。
肢1 誤り 不動産取得税は普通徴収の方法によらなければならない（地方税法第73条の17第1項）。特別徴収はできない。
肢2 誤り 不動産取得税は道府県の普通税として定められている（地方税法第4条第2項第4号）。使い道が決められた目的税ではない。
肢3 誤り 不動産取得税を課すのは、不動産が所在する道府県（東京都を含む）である（地方税法第73条の2第1項）。市町村や特別区が課す税ではない。
肢4 正しい 道府県は、国や都道府県のほか、市町村・特別区などの地方公共団体に対しては不動産取得税を課すことができない（地方税法第73条の3第1項）。
正解は 4 です。