印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書はいずれも書面により作成されたものとする。
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解説
💡 契約書は写しでも当事者ごとに保存すれば課税。1号と2号が混ざれば金額の大きい方の号の金額。贈与と減額変更は「記載金額なし」。
印紙税について、課税文書となる写し、二つの号にまたがる文書の記載金額、贈与契約書・減額の変更契約書の記載金額を問う問題。
肢1 正しい 契約の成立を証明する目的で作られた文書は、当事者以外の仲介人が保存するものも含め、それぞれが課税文書となる。同じ内容の契約書を3通作れば、3通とも印紙税が課される。
肢2 誤り 不動産の譲渡（第1号文書）と請負（第2号文書）の両方に当たる文書は原則第1号文書とされるが、金額を区分でき、第1号の金額が第2号の金額に満たないときは第2号文書となる（印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3ロ）。この場合の記載金額は所属する号の金額、つまり請負金額6,000万円であり（同通則4ロ）、両者を合計した1億1,000万円ではない。
肢3 誤り 贈与には譲渡の対価がないので、契約書に時価が書かれていても、それは契約金額ではない。この贈与契約書は記載金額のない第1号文書として扱われる。
肢4 誤り 契約金額を減らす変更契約書は、記載金額のない文書として扱われる（印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4ニ）。増額の場合と違い、減額分の1,000万円が記載金額になるわけではない。
正解は 1 です。