土地を取得する場合における届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事後届出」とは、国土利用計画法第23条の届出をいい、「重要土地等調査法」とは、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律をいうものとする。
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解説
💡 事後届出は「契約」で「権利取得者」だけが出す。当事者に国等がいれば不要。特別注視区域の事前届出は200m2以上。
国土利用計画法の事後届出（第23条）の要否・届出義務者と、重要土地等調査法の特別注視区域での事前届出の対象面積を問う問題。
肢1 正しい 契約の当事者の一方または双方が国等である場合は、面積にかかわらず事後届出は要らない（国土利用計画法第23条第2項第3号）。一団の土地として合計1万1,000m2になり都市計画区域外の基準（1万m2）を超えても、売主が国である以上届出は不要である。
肢2 誤り 事後届出の対象は「土地売買等の契約」であり（国土利用計画法第23条第1項）、相続は契約ではないのでこれに当たらない。面積が7,000m2でも届出は要らない。
肢3 誤り 市街化区域では2,000m2以上が届出の対象となるので3,000m2の取得は対象だが、届け出るのは権利を取得する側（権利取得者）だけである（国土利用計画法第23条第1項）。売主Cは届出義務を負わない。
肢4 誤り 特別注視区域内で事前届出が要るのは、政令で定める規模以上の土地等の契約であり（重要土地等調査法第13条第1項）、その規模は200m2とされている（同法施行令第4条）。100m2の土地であれば届出は要らない。
正解は 1 です。