農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 自己転用で農業用施設にする例外は「2アール未満」だけ。相続は許可不要（届出）、特定遺贈は相続人あてなら許可不要。
農地法の権利移動（第3条）・転用（第4条）・転用目的の権利移動（第5条）について、許可が要る場面と許可がない場合の効果を問う問題。
肢1 正しい 相続は契約による権利の移転ではなく、農地法第3条第1項の許可の対象にならない（取得後に農業委員会への届出が要る。農地法第3条の3）。これに対し特定遺贈は、受遺者が相続人であれば許可が要らないが（農地法施行規則第15条第5号）、相続人でない者が受ける特定遺贈は許可が必要である。
肢2 誤り 自己の農地を自分の農作物の育成・養畜のための農業用施設に転用する場合に許可が要らないのは、その農地が2アール未満のときに限られる（農地法施行規則第29条第1号）。4アールの農地では、原則どおり農地法第4条第1項の許可が要る。
肢3 正しい 第3条の許可を受けずにした行為は効力を生じない（農地法第3条第6項）。第5条にもこれが準用されている（農地法第5条第3項）。許可がなければ、契約を結んでも所有権は移転しない。
肢4 正しい 農地所有適格法人以外の法人は原則として農地の所有権を取得できないが（農地法第3条第2項第2号）、政令で定める相当の事由があれば例外となる（同項ただし書）。教育・医療・社会福祉事業を目的とする法人が、農地をその目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合はこの例外に当たり（農地法施行令第2条第2項第5号・第1項第1号ハ）、農業委員会の許可を受けて取得できる。
正解は 2 です。