土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 仮換地の指定前の手続は、個人施行は関係者の同意、組合は総会等の同意、公的施行は審議会の意見。
土地区画整理法のうち、清算金の確定時期、事業の重複施行の制限、換地処分に伴う登記、組合が仮換地を指定するときの手続を問う問題。
肢1 正しい 換地計画で定めた清算金は、換地処分の公告があった日の翌日に確定する（土地区画整理法第104条第8項）。
肢2 正しい 現に事業が施行されている施行地区では、その施行者の同意がなければ、他の者は土地区画整理事業を施行できない（土地区画整理法第128条第1項）。
肢3 正しい 換地処分の公告があり、施行地区内の土地・建物に事業による変動があったときは、施行者が遅滞なくその変動に係る登記を申請または嘱託しなければならない（土地区画整理法第107条第2項）。
肢4 誤り 組合が仮換地を指定するときにあらかじめ得るのは、総会・その部会または総代会の同意である（土地区画整理法第98条第3項）。土地区画整理審議会が関わるのは都道府県・市町村などの公的施行者の場合で、それも同意ではなく意見を聴く手続である。
正解は 4 です。